クラウドストライク
CrowdStrike Holdings, Inc. · サイバーセキュリティ
主要指標
売上CAGR(3期)+29.0%スコアマップ
クラウドストライク(CRWD) の今後の方向性、みんなの“見方”は?
※利用者の見方の集計です。予測・売買推奨ではありません。
議論する →AI要約
✦ Pro一次データから自動生成 · FY2026✦クラウドストライクは最新本決算(FY2026)で売上高$4.8B(前年比+21.7%)、純利益率-3.4%・ROE-3.7%。
成長トレンド・収益性・財務健全性まで踏み込んだAI要約の全文は Pro でご覧いただけます。
🔒 Proで全文を読む(月¥4,980)βこの要約は補助機能です。数値は一次データ(SEC EDGAR・IR)から差し込み、AIには数値を生成させていません。 解釈は参考情報であり、投資助言・売買推奨ではありません。
会社概要・事業内容
公開情報・公式IRをもとに作成AI駆動のクラウドネイティブ・サイバーセキュリティ企業。単一エージェント「Falcon」でエンドポイント防御を主導。
- 設立
- 2011年
- 本社
- 米国テキサス州オースティン(2021年にカリフォルニア州サニーベールから移転)
- 経営トップ
- George Kurtz(ジョージ・カーツ、共同創業者兼CEO)
- 従業員数
- 約1万〜1万700人(2025年〜2026年時点。2025年4月末で約10,363人のフルタイム従業員、2025年5月に約5%の人員削減計画を発表)
- 上場
- NASDAQ: CRWD(2019年6月IPO、2024年6月にS&P500採用)
クラウドストライク(CrowdStrike Holdings, Inc.)は、2011年創業の米国のサイバーセキュリティ企業で、「侵害(breach)を止める」をミッションに掲げる。中核は、クラウドネイティブに設計された統合セキュリティプラットフォーム「Falcon(ファルコン)」。各端末(PC・サーバー・クラウドワークロード)に1つの軽量エージェント(センサー)を導入するだけで、世界中の数百万センサーから集まるテレメトリをクラウド側(CrowdStrike Security Cloud)でAI・機械学習により解析し、未知の攻撃や不正な振る舞いを検知・遮断する。製品の中心はEDR(エンドポイント検知・対応)/次世代アンチウイルスだが、現在はクラウドセキュリティ、ID保護、脅威インテリジェンス、次世代SIEMなど多領域に拡張している。
収益モデルはSaaS型のサブスクリプション課金が中心で、Falconの多数のモジュールを顧客が必要に応じて追加導入していく「モジュール式」アーキテクチャを採る。1つのエージェント・1つのプラットフォーム上でモジュールを足していけるため、導入済み顧客が利用モジュール数を増やすことで売上が積み上がる「ランド&エクスパンド(land-and-expand)」型の拡大が効きやすい。年間契約による予測可能なリカーリング収益と高い顧客維持率を特徴とし、これがビジネスモデルの土台になっている。
業界での立ち位置として、クラウドストライクはエンドポイント保護/EDR市場の主要リーダーの一社とされ、Microsoft、SentinelOne、Palo Alto Networks(クラウド/プラットフォーム領域)などと競合する。2019年6月にNASDAQへ上場し、2024年6月にはS&P500指数にも採用された。一方で2024年7月19日、Falcon Sensorの不具合のある構成アップデートが原因で世界中の約850万台のWindows端末がクラッシュし、航空・金融・医療・メディアなど広範な業務が停止する大規模障害を引き起こした。同社は謝罪と再発防止策を表明している。
主力事業・セグメント
Falconの中核領域。単一軽量エージェントでPC・サーバー等の端末を監視し、AIで未知の攻撃や不正な振る舞いを検知・遮断するEDR(検知・対応)と次世代アンチウイルスを提供する。
マルチクラウド環境のワークロード保護、構成・姿勢管理(CSPM)、ランタイムでの脅威検知を担う。クラウド移行に伴う攻撃面の拡大に対応する成長領域。
認証情報の窃取や横展開(ラテラルムーブメント)といったID基盤を狙う攻撃を検知・防御する。
旧Humio由来のLogScale技術を基盤に、ペタバイト級のログをリアルタイムで検索・分析。AIネイティブな次世代SIEMとして他社EDR(Microsoft Defender等)にも対応を広げる。
世界規模のセンサー網から得る脅威インテリジェンスを提供。生成AIセキュリティアナリスト「Charlotte AI」が検知・調査・対応を自動化・高速化する。
強み・競争優位
- ✓クラウドネイティブ・単一軽量エージェント設計により、導入が容易で端末負荷が小さく、世界中のセンサーから集めたテレメトリをクラウドAIで横断解析できる(規模の効くデータ優位)。
- ✓モジュール式プラットフォームによるSaaSサブスクリプション収益。1エージェント上でモジュールを追加でき、既存顧客の利用拡大(ランド&エクスパンド)で売上が積み上がる。
- ✓EDR/エンドポイント保護市場の主要リーダーの一角で、ブランド・脅威インテリジェンスの蓄積が参入障壁となる。
- ✓クラウド・ID・SIEM・生成AI(Charlotte AI)へと領域を拡張し、統合セキュリティプラットフォーム化を進めている。
ニュース・トピック
クラウドストライクに関連する解説・分析※ 速報ニュースフィードは順次拡充予定です。現在は当社編集の解説・分析記事と公式IRへの導線を表示しています。
財務の推移
SEC EDGAR 実データ取得済(最新 FY2026)業績推移
売上高と収益性
棒=売上高 / 線=利益率・ROE利益
経常利益・純利益EPS(1株当たり利益)
希薄化後健全性(自己資本比率)
棒=純資産・総資産 / 線=自己資本比率財務ハイライト・健全性
最新期 FY2026・一次データからの計算値ROE/ROA/自己資本比率/利益率/CAGR は、財務原本(米=SEC EDGAR・日=各社IR)の数値からの計算値です。 算出に必要な値が欠損する指標は「—」で表示します。
財務情報
SEC EDGAR · Form 10-K · 3期 · 無料/キー不要| 指標 | FY2024 2024-01 | FY2025 2025-01 | FY2026 2026-01 |
|---|---|---|---|
| 売上高 | $3.1B | $4.0B | $4.8B |
| 売上 前年比 | — | +29.4% | +21.7% |
| 純利益 | $72M | $-15M | $-163M |
| 純利益率 | 2.4% | -0.4% | -3.4% |
| ROE 純利益÷自己資本 | 3.1% | -0.5% | -3.7% |
| EPS(希薄化後) | 0.30 | -0.06 | -0.65 |
| 総資産 | $6.6B | $8.7B | $11.1B |
| 自己資本 | $2.3B | $3.3B | $4.4B |
※ 売上・売上原価・粗利・営業利益・純利益・総資産・自己資本・研究開発費・EPS・営業CF・設備投資・配当は SEC EDGAR companyfacts(通期 10-K/20-F)から機械取得した一次データ。利益率・ROE・ROA・フリーCF 等は当該数値から算出。 企業により未開示(粗利・営業利益・CF を出さない様式)の項目は「—」で表示します。本表は情報提供のみを目的とし、投資助言ではありません。
類似企業比較
サイバーセキュリティ同業 2 社・最新本決算・売上高順| 企業 | 売上高 | 純利益 | 純利益率 | ROE | 自己資本比率 |
|---|---|---|---|---|---|
| パロアルトネットワークス PANW | $9.2B | $1.1B | 12.3% | 14.5% | 33.2% |
| クラウドストライク本社 CRWD | $4.8B | $-163M | -3.4% | -3.7% | 39.9% |
※ 財務は SEC EDGAR の一次データ・比率は算出値。時価総額・PER 等の市場データは配信ライセンスが必要なため 本表には含めず、Pro(準備中)で対応予定。本表は情報提供のみで投資助言ではありません。
+ 指標の用語解説
- ROE(自己資本利益率)
- 純利益 ÷ 自己資本。株主の元手をどれだけ効率よく利益に変えたかを示す。自己資本がプラスのときのみ算出。
- ROA(総資産利益率)
- 純利益 ÷ 総資産。資産全体の活用効率。
- 自己資本比率
- 自己資本 ÷ 総資産。高いほど負債依存が低く財務が健全。
- 純利益率
- 純利益 ÷ 売上高。最終的な手残りの利益率。
- 粗利率
- 売上総利益(粗利)÷ 売上高。米国開示(10-K)で取得できる場合に表示。
- 営業利益率
- 営業利益 ÷ 売上高。本業の稼ぐ力。米国開示で取得できる場合に表示。
- EPS(1株当たり利益)
- 純利益 ÷ 発行株式数(希薄化後)。
- 売上CAGR
- 開示期間全体の売上高の年平均成長率(複利)。
- フリーCF
- 営業キャッシュフロー − 設備投資。自由に使える現金。米国開示で取得できる場合に表示。
※ 各指標は一次データ(SEC EDGAR / EDINET)の実数から算出した計算値です。本ページは情報提供のみを目的とし、投資助言ではありません。
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出典: SEC EDGAR (companyfacts)。本ページは情報提供のみを目的とし、投資助言ではありません。