StockCode
← 企業データ
9432日本

NTT

日本電信電話(NTT) · 通信

シェア

主要指標

財務データは順次拡充中です

この企業の正規化済み財務(EDINET / 有報・20-F)は準備中です。最新の決算は公式IRでご確認いただけます。

NTT 公式IRを開く ↗
テーマスコア
AI 72宇宙 30自動化 70

スコアマップ

AI宇宙自動化

AI要約

公開情報から自動生成

NTTは日本の通信企業。テーマはAI・通信。独自スコアはAI 72・宇宙 30・自動化 70。

NTT(日本・通信)は、本メディアが「AI・通信」テーマとして継続的に追跡している企業です。

独自テーマスコアはAI 72・宇宙 30・自動化 70(各メガトレンドへの関連度を0〜100で評価した独自指標)。

売上・利益・財務健全性などの実数は、一次データ(各社IR/EDINET)の取得後に本欄へ反映します。現時点では確定値が未取得のため、数値は掲載していません。

本要約は公開情報をもとに自動生成した事実情報です。将来の業績・株価を予測するものではなく、特定銘柄の売買を推奨する投資助言ではありません。

会社概要・事業内容

公開情報・公式IRをもとに作成

ドコモ・NTTデータなどを擁する日本最大の総合通信・ICTグループの持株会社。

設立
1952年(日本電信電話公社として設立。1985年に民営化し日本電信電話株式会社に)
本社
東京都千代田区大手町
経営トップ
島田明(代表取締役社長 社長執行役員 CEO、2022年6月就任)
従業員数
グループ連結で約34万人(2025年3月末時点)
上場
東京証券取引所プライム市場(証券コード9432)。日経平均株価・TOPIX Core30構成銘柄。かつてはニューヨーク証券取引所にも上場

NTT(日本電信電話/2025年7月にNTT株式会社へ商号変更、証券コード9432)は、日本を代表する総合通信・ICTグループを束ねる持株会社です。NTTドコモ、NTT東日本、NTT西日本、NTTデータグループ、NTTコミュニケーションズ(NTTドコモビジネス)など、数百社のグループ会社を傘下に持ち、モバイル通信、光ファイバーによる固定・ブロードバンド通信、システムインテグレーション、データセンター、研究開発までを一体的に展開しています。源流は1952年設立の日本電信電話公社で、1985年に民営化して現在の体制となり、現在も財務大臣(日本政府)が約3分の1の株式を保有しています。

収益構造は大きく分けて、個人・法人向けの通信サービス料収入(モバイル・光回線・固定電話)と、法人向けのITソリューション・システム開発・データセンター運用などの事業収入から成ります。事業セグメントは概ね、ドコモを中核とする総合ICT事業、NTT東西による地域通信事業、NTTデータ等によるグローバル・ソリューション事業、不動産・エネルギーなどのその他事業に分かれます。スマホ料金・通信料といった継続課金(ストック型)収益を土台に、法人DX支援やグローバルITサービスで成長を図るのが基本モデルです。

業界での立ち位置は、国内通信インフラの中核を担う最大手であり、世界的にも売上規模で上位に入る巨大通信グループです。基礎研究を担うNTT研究所では、低消費電力の次世代光通信基盤「IOWN(アイオン)」構想を主導し、生成AIの自社モデル「tsuzumi」も開発するなど、通信とAI・先端技術の融合に注力しています。日経平均株価・TOPIX Core30の構成銘柄でもあります。

主力事業・セグメント

総合ICT事業(NTTドコモ中心)

NTTドコモを中核に、携帯電話(モバイル)通信、スマートフォン向けサービス、金融・決済(d払い等)、コンテンツ・ライフスタイルサービス、法人向け通信ソリューションを提供する。

地域通信事業(NTT東日本・西日本)

光ファイバー回線(フレッツ光)や固定電話など、地域の通信インフラを提供。法人向けの地域ネットワークサービスも担う。

グローバル・ソリューション事業(NTTデータ等)

NTTデータグループ等を通じ、コンサルティング、システム・ソフトウェア開発、ITソリューション、データセンター運用を国内外で展開する。

その他事業(不動産・エネルギー等)

不動産・建設、エネルギー、その他の関連事業を手がける。

研究開発・IOWN/AI

NTT研究所が次世代光通信基盤『IOWN』構想や独自生成AI『tsuzumi』などの先端技術研究を担う。

強み・競争優位

  • 国内最大の通信インフラ(モバイル・光回線・固定)を握り、継続課金型の安定したサービス収益基盤を持つ
  • ドコモ・NTTデータ・NTT東西など強力なブランドと数百社のグループ網による事業の幅広さ
  • NTT研究所を中核とした研究開発力。次世代光基盤IOWNや生成AI『tsuzumi』など先端技術を自社で保有
  • 日本政府(財務大臣)が大株主であり、社会インフラ企業としての高い信用力・安定性

ニュース・トピック

NTTに関連する解説・分析
最新の決算発表・適時開示・プレスリリースは NTT 公式IR公式IRを開く ↗

※ 速報ニュースフィードは順次拡充予定です。現在は当社編集の解説・分析記事と公式IRへの導線を表示しています。

財務の推移

財務時系列は今後 EDINET / 各社IRから拡充して掲載します。
指標の用語解説
ROE(自己資本利益率)
純利益 ÷ 自己資本。株主の元手をどれだけ効率よく利益に変えたかを示す。自己資本がプラスのときのみ算出。
ROA(総資産利益率)
純利益 ÷ 総資産。資産全体の活用効率。
自己資本比率
自己資本 ÷ 総資産。高いほど負債依存が低く財務が健全。
純利益率
純利益 ÷ 売上高。最終的な手残りの利益率。
粗利率
売上総利益(粗利)÷ 売上高。米国開示(10-K)で取得できる場合に表示。
営業利益率
営業利益 ÷ 売上高。本業の稼ぐ力。米国開示で取得できる場合に表示。
EPS(1株当たり利益)
純利益 ÷ 発行株式数(希薄化後)。
売上CAGR
開示期間全体の売上高の年平均成長率(複利)。
フリーCF
営業キャッシュフロー − 設備投資。自由に使える現金。米国開示で取得できる場合に表示。

※ 各指標は一次データ(SEC EDGAR / EDINET)の実数から算出した計算値です。本ページは情報提供のみを目的とし、投資助言ではありません。

IR・開示資料

NTT 公式サイト
IR BANK(決算・適時開示)
決算短信・決算説明会資料・適時開示・統合報告書などを公式IRライブラリーで確認できます
公式IRを開く ↗

日米で比べる

同テーマの米国企業と主要指標を並べて比較(比率は良い方を強調・通貨は各社のまま)。

指標NTT9432IBMIBM
売上 $67.5B
売上 前年比+7.6%
純利益率15.7%
ROE32.5%
R&D比率12.3%
IBM の詳細へ →

関連動画

出典: JPX / 各社IR。本ページは情報提供のみを目的とし、投資助言ではありません。